記者が解説!基礎から学ぶ時事入門

政治経済に関する一問一答を出題しながら、現役新聞記者が時事ネタを分かりやすく解説します。受験を控える高校生、就活中の学生、学びなおしたい社会人に。

衆院選公示/【問】衆院選で採用されている選挙制度は?

ニュース概要

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第48回衆院選は10日公示され、12日間の選挙戦がスタートした。安倍晋三首相(自民党総裁)が国難と位置付ける北朝鮮危機への対応を誰に任せるかと、憲法改正の是非が最大の争点となる。少子高齢化対策に取り組むための消費税増税の使途変更に関しても、有権者の判断が注目される。選挙戦は「自民、公明両党」「希望の党日本維新の会」「共産、立憲民主、社民3党」の3極の候補が競合する事実上三つどもえの構図が固まった。投票日は22日で、即日開票される。

 選挙日程

第48回衆院選が10日に公示されました。

衆院選では選挙運動期間は12日間。

選挙が行われる前日まですることができます。

街頭演説は午前8時から午後8時まで。

つまり、21日午後8時まで、候補者はマイクを握って有権者に直接政策や投票を訴えることができます。

そして22日に投開票が行われ、当選者が確定します。

選挙の構図

・与党の「自民・公明」、

・保守野党「希望の党日本維新の会」、

・革新野党「共産・立憲民主・社民」

の3極が対立する構図になりました。

 

代表的な政策の違いは、

消費税増税に賛成、改憲賛成→自民、公明

消費税増税に反対、改憲賛成→希望、維新

消費税増税に反対、改憲反対→共産、立憲民主、社民

 

細かな違いは多くありますが、ざっくり分けるとこんな感じです。

具体的な政策については後日、政党ごとに取り上げます。

今回の選挙の特徴

18、19歳に選挙権が与えられてから初めての衆院選です。

その結果、有権者は前回衆院選が行われた2014年から207万人余り増えました。

10代の若者の投票率や投票先が注目されています。

また、1票の格差が2倍未満になるよう小選挙区の区割りが見直されました。

人口の少ない地域を中心に6県で小選挙区数が1ずつ減りました。

このため、1票の格差は前回3年前の選挙時より0.15ポイント縮小して最大で1.98倍となり、2倍を切りました。

【問】の答え

【答】小選挙区比例代表並立制

 

 

 

都民ファ圧勝ー都議選/【問】首長と議員の別々の選挙で選ばれる地方自治の仕組みを何と言う?

ニュース概要

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 各政党が国政選挙並みの総力戦で臨んだ東京都議会議員選挙(定数127)が2日、投開票され、小池百合子都知事率いる地域政党都民ファーストの会」が49議席を獲得して第1党となった。

 公明党の23人なども含め、小池氏の支持勢力過半数の79議席を獲得する圧勝。一方、学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の文書問題や、稲田朋美防衛相の失言など国政の問題で逆風となった自民党は、過去最低の38議席を大きく割り込む23議席の歴史的惨敗を喫した。安倍晋三首相の政権運営に影響を与えるのは必至だ。

都民ファーストの会が圧勝

小池百合子都知事が率いる地域政党都民ファーストの会」が49議席を獲得しました。

同会と選挙協力した公明党など小池知事の支持勢力も含めれば79議席

過半数の69議席を大きく上回りました。

一方、改選前は57議席あった自民党は23議席に激減。

小池都知事にとっては、今後の都政を思い通りに運営していく土壌が整いました。

圧勝の原因は?

今回の都知事選は、国政で不祥事などが続いた自民党に逆風が吹き荒れました。

テロ等準備罪法の審議のやり方、加計学園問題の説明不足、元秘書への暴言が明るみに出た議員、防衛大臣の街頭演説での問題発言、、、

これらが原因で自民党の支持率は急落。

自民党を支持しない都民が増え、都民ファーストの会はその「受け皿」となりました。

民進党自民党批判を繰り広げていますが、議席は7から5に減らし、受け皿にはなりませんでした。

今後の懸念

当選した都民ファーストの会の都議は、半数近くが議員経験のない「政治の素人」です。

職業をみると、弁護士や公認会計士、アナウンサー、トライアスロン選手など多彩。

小池都知事は有能な人材を集めたと言っていますが、議員としての実力は未知数です。

自民党民進党から離党した人も多く、政治的な考え方がまとまっていません。

こうしたことから、「議会運営で混乱するのでは」「将来的には分裂するのでは」などと懸念する声が上がっています。

【問】の答え

【答】二元代表制

地方公共団体の首長と地方議会の議員は、ともに住民の直接選挙で選ばれます。

東京都の場合は、都知事は知事選で、都議会議員は今回の都議選で選出されました。

政策を実行する権限のある首長と、議決権をもつ議員がベッタリの関係では、議会のチェック機能が働きません。

ですから、別々の選挙で「異なる民意」に基づいて首長と議員を選ぶことで適切な行政運営を図ろうと、こうした制度になっているのです。

今回の都議選では、「首長」である小池百合子都知事が代表を務める「都民ファーストの会」が圧勝しました。

つまり、行政のトップの「子分」が、議会の多数派を占めることになったのです。

これでは小池都知事が議会に諮る予算案などが、議員の厳しいチェックを受けずに、簡単に可決されてしまう恐れがあります。

こうした懸念を払しょくするため、小池都知事は都議選後に代表を辞任しました。

ただ、投開票日の翌日にすぐさま辞任したことから、「選挙で勝つためだけに代表をやっていたのか。あまりにも露骨だ」と批判を受けています。

都議選告示/【問】公正な選挙を行うための規定を定めた法律は?

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任期満了に伴う東京都議選(定数127)が23日、告示された。今年最大の政治決戦になるとみられ、小池百合子知事が代表を務める地域政党都民ファーストの会」と、自民党が対決する。都民と公明党など、小池氏の支持勢力過半数を獲得するかが焦点。告示直前に小池氏が基本方針を表明した豊洲市場の移転問題や、都政改革のあり方を中心に舌戦を繰り広げる。7月2日に投開票され、同日深夜に大勢が判明する見込み。

どんな選挙なの?

東京都の議会・東京都議会のメンバーである都議会議員を選ぶために行われる選挙です。

議員の任期は4年。

今回は、今まで東京都の予算や条例などを決めてきた議員の任期が丸4年を迎えたのを機に、改めて都民が選びなおす選挙です。

23日に告示されました。

告示とは、「今日から選挙が始まります!」と行政が一般市民にお知らせすることです。

告示された日には、議員になろうと志している人が立候補できます。

議席の数である定数は127。

立候補は告示日(23日)の午後5時で締め切られ、最終的に259人が立候補しました。

舌戦がスタート

 立候補が受理されると、候補者は「選挙運動」を展開します。

選挙運動ができるのは投票日の前日まで。

今回の都議選の投票日は7月2日ですので、合計9日間です。

都道府県議会選挙の場合は選挙運動の期間は9日間と定められています。

参院選と知事選は17日間で、国内の選挙の中で一番長い期間が設けられています。

この間、各候補は立候補した選挙区内を駆け巡り、街頭演説して投票を呼び掛けます。

見どころは?

小池百合子都知事が代表を務める「都民ファーストの会」と自民党のどちらが「第一党」になるか、です。

自民党は、改選前は57議席で、公明党の22議席を大きく上回って第一党の座に君臨していました。

しかし、加計学園問題への政府の対応などが大きく批判され、自民党の支持率は下がりました。

また、豊田真由子衆院議員が秘書への暴行を報じられるなど、自民党に対するイメージダウンが表面化しています。

一方で、都民ファーストの会は現在6議席ながらも、今回は50人の候補者を擁立し、議席を大きく伸ばすことが見込まれています。

現在22議席を持つ公明党と連携して過半数(64議席)を確保しようと、都民ファーストの会はもくろんでいます。

「どの政党の候補者に投票するか」という主要メディアの調査では、自民党都民ファーストの会が24~25%台と拮抗。

都議会の勢力図が大きく変わろうとしています。 

【問】の答え

【答】公職選挙法

たとえば、選挙運動の期間はこの法律で定められています。

都議選の場合は9日間でした。

告示前や投票日の運動は禁止されています。

ヤマト運輸、宅配サービス縮小/【問】貨幣価値が上昇し物価が下がる現象を何と言う?

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 宅配最大手のヤマト運輸は、ネット通販の荷物の増加によるドライバーの長時間労働を減らすため、19日から、正午から午後2時までの時間帯を指定する配達を廃止するなど、一部のサービスの縮小を始めました。
ヤマト運輸は19日の配達から、朝から夜まで6つの時間帯に分けていた時間帯指定の配達のうち、正午から午後2時までの指定を廃止しました。

サービス縮小の目的

ヤマト運輸が19日から、「時間帯指定配達」における「正午~午後2時」の区分を廃止しました。

この時間帯を指定して荷物を受け取ることはできなくなりました。

指定できる時間帯は、「午前中」の次は「午後2~4時」だということです。

ドライバーが昼休憩を取りやすくするのが狙いです。

「午後8~9時」の時間帯については、「午後7~9時」に変更しました。

多くの社会人は「仕事から帰宅してから受け取りたい」と考えます。

このため配達は夜間に集中しがちでした。

配達時間に幅を持たせることで、荷物が多い夜の負担軽減が期待されます。

宅配会社の現状

ドライバーの長時間労働が社会問題になっています。

原因の一つは、ネットショッピング市場の拡大による荷物の増加です。

中でも利用者が多い「アマゾン」の荷物を引き受けているヤマト運輸

2016年度の宅配便の取扱数は約19億個で、10年前に比べて6割も増えました。

結果、ドライバーの負担は重くなる一方。

必要なドライバーの数はもちろん増えました。

しかし、体力的にきついこの職業に就きたいと思う人は減りました。

よって、ヤマト運輸のみならず宅配業界全体で、ドライバーの人手不足が深刻化しています。

今回のサービス縮小は、働き方改革を進めるヤマト運輸が、ドライバーの負担を軽減し、人手を確保するために実施した取り組みです。

取り組みは他にも

ヤマト運輸は、4月から当日再配達の申し込み締め切り時間を約1時間繰り上げました。

締め切り時間が遅いと、次から次へと再配達の申し込みがあり、その日の仕事が長引いてしまうからです。

再配達をしなくて済むように、駅やコンビニに荷物を預ける「宅配ロッカー」の設置も進めています。

 

佐川急便は、一部の都道府県で週休3日制の正社員運転手の採用を3月から始めました。

「ちゃんと休める」という制度を設けることで、求職者の増加を狙っています。

 

日本郵便は、自宅ではなく郵便局での荷物受け取りを促す仕組みを導入しました。

郵便局で受け取れば「ポンタ」などのポイントがもらえる、というサービスです。

郵便局に荷物を預けておけば再配達する必要がないため、負担が減るのです。

デフレ脱却に向けた動きでもある

日本では、ここ20年以上にわたりデフレーションが続いてきました。

その結果宅配業者は、安い料金で過剰なサービスを提供する、という事態に陥りました。

景気が落ち込む、つまり仕事が減る中で、宅配業界が顧客の獲得を目指してより安く、より高度なサービスを追求していったからです。

現在は、ネットショッピングの普及という社会の変化により、宅配業界の仕事が急増する局面に変わりました。

現場で働くドライバーたちがそのしわ寄せをくらっているのです。

 

一方で、一般の消費者は、より便利な暮らしを手に入れることができました。

ネットで頼んだ商品がその日のうちに届く―。

外出中で受け取れなくても簡単な手続きで再配達してくれる―。

こうした便利さの裏には、ドライバーの行き過ぎた労働があります。

このままでは、宅配各社がドライバーを確保できず、現状のサービスを維持できなくなり、便利な暮らしが失われていきます。

つまり便利なサービスに対しては、それに見合った適正な料金を消費者は支払わなくてはならないのです。

 

今回のヤマト運輸のサービス縮小についても、「なくてもいい過剰なサービス」は廃止するべきで、それを消費者も許容しなくてはなりません。

このような料金適正化に向けた社会の正しい動きが広がれば、企業の収益が改善し、ドライバーの給料も上がり、消費が活性化し、デフレ脱却に結びつくのです。

【問】の答え

【答】デフレーション

宅配業界では、デフレが進んだ結果、低料金で便利なサービスを提供するようになりました。

例を挙げると、以前は200円だった配送サービスを、現在は100円で消費者が頼めるようになった、ということです。

つまり、貨幣価値が2倍に上がり、物価が半分になりました。

物価が下がることは一般の消費者にとって喜ばしいことのように思えます。

しかし、消費者の支出は、誰かの給料になります。

簡単に言えば、消費者の支出が減れば、それで稼いでいる人の給料も減るということです。

さらに、デフレ期には物価の下落よりも所得の下落の方が大きくなります。

 

物価が下がる→所得が下がる→消費が減る→モノが売れない→物価が下がる

 

デフレに対して社会が正しい動きをしなければ、このような悪循環に陥ります。

これを「デフレスパイラル」といいます。

米イージス艦衝突/【問】日米安保条約に基づき在日米軍の権限などを定めた条約は何?

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静岡県伊豆半島沖で米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)を拠点とするイージス駆逐艦フィッツジェラルド」とフィリピン船籍のコンテナ船が衝突した事故で、7人全員の遺体が見つかったと米主要メディアが報じた。第3管区海上保安本部(横浜市)も18日、イージス艦内から複数人の遺体が見つかったと発表した。米海軍から得た情報だといい、遺体は事故で行方不明になっている乗組員7人のうちの一部とみられる。

事故の経緯

16日:アメリカの艦船・イージス駆逐艦フィッツジェラルド」が神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地を出発。航路は南方向とみられる

同日夕:コンテナ船が名古屋港を出発。17日に東京湾につく予定だった

17日午前1時半:コンテナ船が右に急旋回。イージス駆逐艦と衝突か

同午前2時20分:コンテナ船が海保に「衝突した」と通報

現場はどんな場所?

事故現場は、船が多く行き交う国内でも有数の混雑海域でした。

1日に数百隻もの船が航行しています。

潮の流れが速いため、地元漁師が「海の難所」と呼ぶほどでした。

事故の状況は?

損傷を受けたのは、イージス艦は右舷(船の右側面)中央部、コンテナ船は船首左舷(左側面の船首近く)でした。

2船は「同じ方向に進んでいた」という情報があり、衝突の直前にはイージス艦の右側にコンテナ船がいたとみられます。

イージス艦がコンテナ船を追い抜こうとしていたのか、それとも前を横切ろうと指定なのかは明らかになっていません。

捜査の焦点

海上での事件・事故は、海上保安庁(海保)が捜査します。

今回の事故は米海軍のイージス艦とフィリピン国籍のコンテナ船の衝突ですが、日本の領海内での事故のため海保が原因を究明する役割を担っています。

海上での運航ルールを守らなかったとして、「業務上過失往来危険」容疑を視野に捜査していきます。

捜査の焦点は、「どちらの船に回避義務があったか」です。

海上衝突予防法では、2隻の船が進路を横切る場合、相手を右に見る船に衝突を回避するために対処する義務を課しています。

捜査のハードル

日本の領海内で発生した事故ですので、海上保安庁に捜査権があります。

ただ、今回の事故当事者は米海軍のイージス艦

そこには「日米地位協定」という高い壁があります。

協定では、公務中の犯罪についてはアメリカ側が「一次裁判権」を持つと決められています。

一次裁判権とは、事件を最初に捜査して事実関係を明らかにし、裁判する権限です。

今回はイージス艦は公務で航行中だったため、この権限はアメリカにあります。

一方で、「日米地位協定に伴う刑事特別法」には、日本の法律で罰せられる事件については「捜査できる」と規定されています。

つまり、日本も一般的な海上での事故と同様に捜査できる、ということです。

しかし、米軍の「財産」に対する強制捜査にはアメリカの同意が必要。

高い性能を持つイージス艦は、いわば「軍事機密のかたまり」です。

アメリカにとっては、同盟国の日本であっても機密情報を知られる訳にはいきません。

海保はアメリカに捜査のための情報提供を依頼していますが、アメリカが協力する見込みは低いのが実情です。

このため、海保の捜査により事故原因を究明するのは困難を伴うのです。

【問】の答え

【答】日米地位協定

日本で活動する米軍に施設を提供する方法、アメリカ軍人の日本国内での権利などについて定めた条約です。
アメリカ軍人が仕事中でない場合や、米軍施設の外にいた場合の犯罪については、日本に第一次裁判権があります。

今回の衝突事故では、アメリカ海軍は公務で航海中でした。

つまり、第一次裁判権はアメリカにあり、日本は捜査上弱い立場にあります。

 

「テロ等準備罪」成立/【問】国家間の文書による合意を何と言う?

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 共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は15日午前の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。与党が参院法務委員会の採決を省略できる異例の「中間報告」に踏み切ったことに野党は「究極の強行採決」と猛反発し、14日から徹夜の攻防を繰り広げた。改正法成立に伴い、実行後の処罰を原則とする日本の刑法体系は大きく変わることになる。

「テロ等準備罪」とは

組織的に犯罪を企む集団のメンバーが、2人以上で犯罪を計画し、少なくとも1人が計画実行のための準備することを「テロ等準備罪」といいます。

今回成立した法律で、少なくとも1人が、資金の調達や現場の下見などの準備行為を実行した段階で、計画したメンバー全員を処罰できるようになりました。

全ての犯罪が対象ではありません。

罪に問えるのは、組織的犯罪集団が関与することが考えられる、ハイジャックや組織的な詐欺など合計277の犯罪です。

これまでの流れ

日本は平成12年(2000年)に、国際的な組織犯罪を防ぐために各国の協力を促す「国際組織犯罪防止条約」(TOC条約)に署名(調印)しました。

この条約では、重大な犯罪を「我々が実行するぞ」という、合意そのものを犯罪として処罰するよう、義務付けています。

 

日本政府は平成15、16、17年に計3回、条約にしたがって「共謀罪」を新たにつくる法案を国会に提出しましたが、強い批判を受けて全て廃案になりました。

今回は、過去と同じ内容では同様に廃案になってしまうため、対象を組織的犯罪集団に絞り、計画実行のための準備行為があることを犯罪が成立するための要件に加えました。

これが「共謀罪の構成要件を厳格化した」の意味です。

2020年の東京五輪開催が決定したのを受け、法整備を求める声が高まり、再度議論が始まったのです。

今後の流れ

テロ等準備罪の新設を盛り込んだ「改正組織犯罪処罰法」の成立で、ようやくTOC条約を締結する準備が整いました。

現在TOC条約を締結している国・地域は187で、国連加盟国で締結していないのは11か国。

さらに、先進7か国(G7)で締結していないのは日本のみです。

今後はTOC条約の「批准」に向けて動き出します。

批准書を作成し、それが認められればついに「締結」となります。

締結により、他国からの捜査に関する幅広い協力が得られるため、テロなどの国際犯罪に対する取り締まり強化が期待されます。

【問】の答え

【答】条約

協定、取り決め、議定書などと呼ばれることもあります。

日本では条約の締結権は内閣が持っています。

条約は、国の代表者による署名(調印)によって内容が決まります。

その後、各国が本国のでの承認の手続きを済ませ、「批准」します。

今回の改正組織犯罪処罰法の成立は、ここでいう「承認の手続き」に当たります。

 

退位特例法成立/【問】天皇を主権者とした1889年制定の憲法を何と言う?

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天皇陛下の譲位を可能にする特例法が9日午前の参院本会議で可決、成立した。譲位は江戸時代後期の光格天皇以来、約200年ぶりとなる。特例法の施行日に譲位し、施行日は公布から3年を超えない範囲で皇室会議の意見を聴いて決めるとしており、今後政府による検討が本格化する。

なぜ退位が認められるようになったの?

天皇陛下が2016年8月に、退位のご意向をにじませたビデオメッセージを公表したことをきっかけに、退位に向けた法整備が始まりました。

メッセージでは、

「高齢による体力の低下を覚えるようになった頃から、これから先、従来のように重い務めを果たすことが困難になった場合、どのように身を処していくことが、国にとり、国民にとり、また、私のあとを歩む皇族にとり良いことであるかにつき、考えるようになりました」

と述べられたうえで、

「次第に進む身体の衰えを考慮する時、これまでのように、全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが、難しくなるのではないかと案じています」

と将来をご案じする内容を国民に向けて発信されました。

これまでの制度

皇室典範では、退位は制度化されておらず、天皇が亡くなったときに限り、新しい天皇が即位すると定められています。

退位制度化の議論も明治時代にありましたが、過去の院生による混乱、上皇天皇の二重権力の弊害などの理由から、見送られてきました。

「一代限り」にした訳

特例法をめぐる今回の議論では、退位が現天皇陛下の「一代限り」か、全ての天皇が対象の「恒久制度化」かが論点になりました。

結果的に、退位の早期実現を目的に、政府は「一代限り」の特例法にこだわりました。

これは、恒久化には皇室典範の抜本改正が必要だからです。

改正には、「女性宮家」創設など皇位継承の安定化策という難題が関係してきます。

この問題を議論し始めたら、なかなか話がまとまりません。

天皇お気持ち、つまり将来への懸念をなるべく早期に払しょくするため、こうした問題にはあえて踏み込みませんでした。

今後の流れ 

2018年12月に天皇陛下の退位と皇太子さまの即位を政府は検討しています。

「昭和」「平成」などの元号が切り替わる「改元」は19年1月1日が有力とされています。

退位日と新元号の発表は早くて18年夏とされています。
一方で、退位を19年3月末、改元を4月1日にする案もあります。

ただ、国民生活への影響を考えると、より影響の程度が小さい1月1日の改元の方がふさわしいとする声が多くあります。

退位後の天皇陛下の呼び名は「上皇」になります。

上皇になると、現在住まわれている皇居・御所から、皇太子ご一家の住まいの東宮御所赤坂御用地)に移る予定です。

【問】の答え

【答】大日本帝国憲法

君主によって制定された憲法、すなわち「欽定憲法」です。

これに対し1946年、国民主権に基づいて国民投票や議会を経て定める「民定憲法」の日本国憲法が制定されました。

主権者を国民としたのが大きな違いです。

天皇は主権者から国の「象徴」となりました。